地方自治法の規定により、16番米田ときこ議員を除斥いたします。 〔16番米田ときこ議員除斥〕 ○議長（立脇通也） これより議第141号「指定管理者の指定について」、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第141号議案の報告に対する質疑を終結いたします。
いま一度、地方自治の主体性を発揮し、自治体住民の個人情報保護強化を進めることを求めて反対討論といたします。 ○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決をいたします。
今年度、コミュニティバスの経路の見直しを行うに当たり、現在、美保関地区において自治会連合会の皆様でアンケートを実施していただいているところでございまして、現時点ではまだその見直しの議論が整っていないことから、森脇勇人議員の御指摘のように無駄と感じられる運行が生じる結果となっているものと認識しているところでございます。
そうした方々、これも恐らく以前からあってるとは思いますけれども、自治会として、地区、地元としての受入れはどうなのかなということが一つには懸念される面がある。
◎観光部長（土江紀明） 最初に、運営主体でございますけれども、松江水郷祭は、商店街や宿泊・観光事業者、交通事業者などの経済界のほか、メディア、町内会・自治会、公民館など様々な団体の皆様で構成する松江水郷祭推進会議が主催、運営をしております。また、事務局を置く松江商工会議所を中心に、松江観光協会と本市が事務を担っているところでございます。
関連ですが、同施設に、かねてより特産市出荷協議会並びに今年度は亀嵩地区自治会長会の要望にも上がっておりましたが、先般、その回答として施設管理者が異なるので調整が必要とのことであった農産物販売コーナーの設置について伺います。 この農産物販売施設は、現在は玉峰山荘の横の玉峰特産市にあります。
健診のしおり、チラシなどはなかなか手に取って見る人も少ないと聞きますが、歴史のある住民主体の全ての地区、24地区健康推進会議と29の組織、関係団体で構成された安来市健康推進会議、それぞれの地区で進め方が違うので、他地区のこと分かりませんが、赤江地区は各自治会に１人ずつ健康委員さんがおられます。
特に周辺部の物件を求める問合せが寄せられていることや、市中心部の空き家は民間の不動産事業者によって利活用が進められていることから、周辺部の物件を中心に、町内会・自治会や支所と連携して情報収集を行い、空き家バンクの登録物件の充実化を図ってまいりたいと考えております。 また、空き家除去後の固定資産税の減免についてもお尋ねをいただきました。
本議案につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、地方自治法第２２１条第３項の奥出雲町の出資法人により、政令で定めるその経営状況を説明する書類が本定例会に提出されております。 報告第１２号から報告第１４号まで、順を追って担当課別に提出書類の説明を願います。 最初に、報告第１２号について説明を求めます。 永瀬町民課長。
◎市長（田中武夫君） 今、ご指摘いただきましたように、市内様々なところで自治会または団体の方々に呼んでいただきまして、座談会形式でパワーポイントを持っていっていろいろな説明をして、そしてまた、皆さんからご意見を伺っております。
地元自治会、関係機関等と協議を重ねてまいり、周辺の公共施設整備に合わせて隣保館機能を移転し、令和４年度末をもって廃止することとなったものです。 附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものです。 第２項では、施設の廃止に伴い、安来市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の別表第１に規定されている隣保館運営審議会委員の項目を削除するものでございます。
報告第36号から報告第44号までの９件につきましては、議会の議決により委任された事項の専決処分に係るものであり、地方自治法第180条第２項の規定に基づき御報告するものです。 このうち、報告第36号につきましては、議会の議決を経て締結した請負契約について、その後の設計変更等により契約を変更したものです。
農道整備事業費の農道修繕費３００万円について、自治会要望で大項目としての農道整備が２８２か所、内容は多岐・多様であり、全体要望の約８割が建設課該当で、修繕的なものを対応とすることを確認したこと。 林業総務費の職員人件費３１４万２，０００円について、内容は退職とそれに伴う林業関係の専門職採用であることを確認したこと。
○議員（13番 大垣 照子君） 今の答弁をお聞きしていますと、まだいずれかに町長の腹のうちは収まっていないのかなというふうに思っておりますが、先ほど町長のお話の中にもありました、答弁の中にもありましたが、三成地区の校区別協議会さんは、本年の８月に小学校再編問題についての地区住民の皆さんに、これまでの再編に関する議論とその経過を記した分かりやすいこのような冊子を作って自治会に回して、そして各戸に回覧を
特に三成と横田地域以外の地区の保護者や自治会の皆さんのほとんどが、生徒数が大幅に減少し、地元の小学校がなくなることについてはやむを得ないと切実な思いで了承されております。 以前に２つの地区の診療所がなくなったときに、医療と学校がなくなるとその地区は廃れると、厳しい意見を地元の方からいただいたことがあります。
地方自治法の行政の役割は、住民の生命と財産を守ることです。「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」と島根原発の再稼働は相入れるものではありません。なぜなら、一たび原発事故が起これば、皆で築き上げてきた誇れるふるさとも、これから描く夢を実現できるまち、松江も、産業や家、なりわい全てを奪い去られるからです。原発推進の市政が松江市民にとって大変な禍根を残すことになりかねません。
地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、審査に付された令和３年度奥出雲町一般会計・各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況等について審査した結果、次のとおり意見を付して報告いたします。 １ページを御覧ください。審査の対象ですが、令和３年度奥出雲町一般会計歳入歳出決算ほか、⑫までの各特別会計歳入歳出決算及び関係書類について審査を行いました。
よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。 議長は否決と裁決いたします。よって、陳情第２号インボイス制度の実施の５年間猶予を求める意見書の提出については不採択と決定されました。
５月24日に地域の代表として、朝日、白潟の両地区の町内会長会、自治会連合会の会長、そして松江三中、中央小学校のＰＴＡ会長が、松尾島根県副知事のところに直接、島根県と松江市が連帯して環境浄化、天神川の環境浄化に取り組んでほしいという要望書をお出しになりました。